津久見市議会 2021-12-07 令和 3年第 4回定例会（第2号12月 7日）
そのような中で、新庁舎建設が計画されていたものの、多くの自治体が平成の大合併で合併特例債を活用し、新庁舎を建設実施する中、当市においては残念ながら市町村合併ができなかったことによる合併特例債の恩恵が活用できない、そういうことが一番影響していると思いますが、津久見市においては、財政的にも厳しい状況であり、緊急行財政改革を二度にわたり実行し、一時の財政危機は免れたと思っています。
そのような中で、新庁舎建設が計画されていたものの、多くの自治体が平成の大合併で合併特例債を活用し、新庁舎を建設実施する中、当市においては残念ながら市町村合併ができなかったことによる合併特例債の恩恵が活用できない、そういうことが一番影響していると思いますが、津久見市においては、財政的にも厳しい状況であり、緊急行財政改革を二度にわたり実行し、一時の財政危機は免れたと思っています。
津久見市は、平成１６年に第一次緊急行財政改革実行計画を策定し、自立可能な自治体を目指し、将来にわたって運営できる津久見市を目指し、人件費の削減や事務事業などの見直しなどの改革を行ってきました。 財源不足から財政再建団体に転落する危機を阻止するために、当時の市長をはじめ、職員の方々、議員の皆さんが努力をされたというふうに受け止めております。
こういうような状況を回避するため、本年度から３か年、国東市緊急行財政改革プランを作成し、喫緊の課題である経常収支比率改善に取り組んでいるところであります。 そこで、国東市緊急行財政改革プランについて質問します。 まず、現状の認識について。 経常収支比率が現状のままで何もしなければ、令和４年度には１００％を超えるということについて、どのような認識を持たれているか伺います。
今回の一般会計補正予算では、緊急行財政改革プランの取組として、翌年度以降の経常経費の負担軽減を目的とした繰上償還を行うため８億６,０１１万円の補正額を計上しております。
窓口業務の一元化につきましては、議員が言われましたように平成２１年の第２次津久見市緊急行財政改革実行計画中の見直し検討項目、また平成２９年の津久見市行政運営執行指針の重点項目となっております。 このことにつきましては、検討はしておりますが、各課の事務システムの相違や個人情報保護に係る相談室の確保等が課題となっております。
本市では、吉本市政のときに緊急行財政改革実行計画を２期１０年、行政改革２０１４を２年行ってきました。今までも一般質問の中で行財政改革の取り組みについて、ほかの議員からも質問がされ、個別ではありますが御答弁をいただいています。 しかし、現在のような形の取り組みでは私たちに行財政改革への取り組みが十分に伝わらず、チェックを行うことも難しいのではないかと思います。
これまで緊急行財政改革を推進する一方で、市民ふれあい交流センターや宮本中央公民館の建設補助、食観光の取り組み、プレミアム商品券事業等を限られた財源の中で実施してきたわけですが、特に、市民を顧客対象としている小売業の減少は大きく、今後も大変厳しい状況が続くと思われますし、全体的な後継者不足も深刻です。
このようにハード面の問題もさることながら、ソフト面においても本市は二度にわたる緊急行財政改革で１０年間に１００名以上の職員が減少し、平時において効率的な事務ができる体制が整いつつあります。しかし、今回のような震災が発生した場合は、少ない職員において、災害対応、被災者への手続等がおくれるなどの心配が生じるのではないかと懸念されています。
以前は入船地区に屋外の市民プールがありましたが、当時は利用者も少ない上に老朽化も進んでいたため、津久見市緊急行財政改革実行計画に基づく見直しにより、平成１７年３月末で廃止した経緯がございます。 プールでの運動は、水圧がかかるために通常の運動よりも負荷が高く、水中では転倒などのけがも起きにくいため、高齢者でも安全に運動ができ、またリハビリなどにもよいと言われております。
そうした状況の中、就任直後の平成１６年には緊急行財政改革実行計画を策定し、歳入の確保対策、事業費の見直し、総人件費の削減などを柱として、将来にわたって持続可能な財政基盤の確立に向け、市民と行政の協働のまちづくりを基本理念に確実に実行してこられました。
まずは平成１６年の４月に緊急行財政改革本部を立ち上げ、歳入の確保対策、事業費の見直し、総人件費の削減を中心に、財政基盤の立て直しを図るため補助金の見直しを初め、報酬、給与の削減を行うとともに、職員の大幅削減を打ち出し、当時３２７人いた職員は第２次行革の終了時には１００人減の２２７人にまで削減しました。
そのような中、平成１６年に策定しました第一次津久見市緊急行財政改革実行計画における事務事業の見直しの一環として協議を重ねた結果、経費の節減に加え、平成２０年度開催の大分国体等の会場となっている市民野球場の保全、中心市街地のにぎわい創出などの理由により、ふるさと振興祭とともに会場を市中心部へ移転することとし、平成１８年から、つくみん公園で開催してきました。
早急な行財政改革の推進につきましては、危機的な財政状況からの脱却を図るため、平成１６年４月に緊急行財政改革本部を立ち上げ、議員の皆様を初め、パブリックコメントなどによる市民の皆様からの御意見や職員提案等も踏まえて、同年１０月に緊急行財政改革実行計画を策定しました。
平成１６年１０月に策定しました緊急行財政改革実行計画では、聖域を設けず、あらゆる経費についての見直し作業を行ったところで、補助金などにおいても平成１６年度に前年度決算比１０％以上の削減を原則として実施したところで、その後の集中改革プランにおいても引き続いての削減を行い、現在に至っているところであります。
津久見市は、２度にわたる緊急行財政改革実行計画というのを実行してきたと。そのために、将来に向けて持続可能な財政状況をつくったと。市としては、単独で行政運営が行えるようになったことは市民のおかげで、市民に感謝していますと。それで、そういう意味では、津久見市としては単独で行くということを選んだことは正しい選択であったと。
さらに、委員より、第２次緊急行財政改革実行計画で項目に上がっていた給与制度の見直しについて、人事評価を踏まえた方向性の見解を求める質疑があり、執行部より、今後、人事評価のやり方等十分検証していきたいとの答弁がありました。 審査の結果、その内容も十分理解できましたので、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
退職手当の給付に関しては、緊急行財政改革の取り組みの際に、団塊の世代の大量定年退職に備えて退職手当組合への加入や基金の積み立て等の検討を行ったところでありますが、当時は歳出の抑制が求められており、見合わせたところであります。
本市におきましては、第２次津久見市緊急行財政改革実行計画の中で、職員数の目標を２２７人と掲げ、取り組んできた結果、昨年度末達成いたしましたことは議員さんも御存じのことと思います。
この総合計画と並行して緊急行財政改革実行計画を第１次、第２次、さらには昨年度制定した行政改革プラン２０１４など、元気ある津久見市、活力あるまちづくりを進める一方、限られた財源を有効に使うための改革を進めなければならなかった１０年間は非常に厳しかったのではないでしょうか。結果として、総合計画で目標とする平成２７年度の総人口目標１万９,０００人は、達成されそうにはありません。
本件は、第２次緊急行財政改革実行計画が平成２５年度で最終年度となることから、新たに津久見市行政改革プラン２０１４の策定を行うことに伴い、津久見市議会の議決すべき事件に関する条例第２条第２号の規定に基づき議決を求めるものであります。 何とぞ慎重に御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。 〔市長吉本幸司君降壇〕 ○議長（小手川初生君） 説明は終わりました。